中小企業診断士　小野寺義明

会社を発展させていく上で人財育成は欠かせません。部下を管理する管理職（経営者含む）の役割は目標を達成することと同時に人を育てることです。言い換えれば、短期的な目標を達成しつつ将来の発展のための人財育成を進めなければならないということです。しかしながら多くの管理職経営者は“どうすれば人財を育てられるのか？”ということが大きな悩みでもあります。

ではどうすればよいのか？

経営者それぞれの求める姿、企業環境などによって一概には言えませんが、人財育成を整理すると大きく（企業特殊的能力）と（ビジネススキル）に分けられます。

（企業特殊的能力）とは、その企業特有の必須能力で、経験・専門性・業界知識などがあげられます。対する（ビジネススキル）とはどの業界にいても通用するスキルです。

（企業特殊的能力）を向上させるには多くの経験をさせることが必要です。定期的に業務の配置換えをしたり業界のことを教えたりと、日常業務を通して教育させることが当てはまります。

一方、（ビジネススキル）強化のためには多くの考え方がありますが、ここでは①知識の向上、②整理技術の習得、③伝達能力の向上に分けてみたいと思います。

①    知識の向上については、文字通り多くの考えや理論を学び習得することです。       マーケティングの事やIT、場合によっては語学も必要になるかもしれません。

②    整理技術の習得については、モノゴトを整理する技術を学び習得することです。業務改善や仕組みを構築するとき、あるいはモノゴトを伝える時などにおいて、考えを整理するということは非常に重要であり難しいことでもあります。体系的なテンプレートを使って整理することから始めることで驚くほど効果が期待できる分野でもあります。

③    伝達能力の向上は、文字通り伝える技術を向上させることです。聞き手に対し、わかりやすく端的に伝えることは訓練が必要です。前述の整理する力を使って聞き手に共感してもらうことはコミュニケーション力や交渉術の強化にもつながります。

と、おおざっぱな説明になりますが、この企業特殊的能力とビジネススキルの関係は、自転車でいう前輪と後輪、運動選手に例えれば技術と体力といった相互関係にあります。

これらの取り組みをする上で同時に“従業員のやる気”を向上させなければなりません。従業員のやる気を向上させる前提には管理職や経営者の方々のやる気がないと伝わりません。

人財育成の仕組みづくりについて取り組んでみませんか？

もう少し具体的に知りたいとお思いの方は、川崎市産業創造財団の専門家相談窓口にお越しください。毎週火曜日の午後に無料で相談が受けられます。この制度を是非ご活用いただき、将来を担う人財の育成にお役立てください。