中小企業診断士　竹尾　伸一

従業員の雇用に関わる助成金は、とても種類が豊富です。主に厚生労働省が毎年パンフレット等で案内する助成金が中心となりますが、その内容は、雇用の維持・再就職の支援・パートやアルバイト社員の正社員化・社員の職業訓練・高齢者の活用・子育て社員の両立支援など、幅広く様々な案件に活用できる種類がそろっています。

しかし、「種類がたくさんありすぎて、どれを使うべきなのかわからない」、「うちの会社でも使える雇用の助成金はあるだろうか？」、「申請の手続きが面倒そうなので、申請はしない」などの声も聞かれます。このため、従業員の雇用に関わる助成金は今まで一度も検討したことがない、という企業様もあるのではないでしょうか？

実は、厚生労働省の雇用関係の助成金は、各企業様が納めている雇用保険料を財源として運営されています。雇用保険料は従業員と事業主が折半して納める仕組みになっていますが、事業主が納める保険料は従業員分よりも少し高い割合になっています。これは「雇用保険二事業」に関わる保険料率と呼ばれ、この部分が雇用の助成金に使われる財源となっています。つまり、企業様が自ら納めたお金が助成金となって戻ってくることになるのです。もし企業様が何かしらの雇用問題を抱えているのであれば、ぜひとも助成金を有効に活用するべきであると言えます。

一方で雇用の助成金は、昨今の労働に関するいろんな政策課題を解決するために検討されます。そのため、昨年まであった助成金とは少し内容が変わってしまうこともあります。

こうした労働問題への対応の動きがどう進んでいるのか？ということがわかると、助成金の主旨を正しく踏まえ、そして効率的に活用することができます。

私が講師を勤める下記の経営課題解決セミナーでは、昨今の労働問題の動向をわかりやすく解説し、それを踏まえて“今活用するべき助成金”をご紹介させて頂きます。この機会に雇用の助成金を検討してみたい企業様は、ぜひともご参加ください。

経営課題解決セミナー「平成２６年度労働法制の動向と主な雇用の助成金」

• 日時　平成２６年７月２３日（水）１８時３０分～２０時３０分
• 場所　川崎市産業振興会館　９回　第２研修室
• 主催　公益財団法人川崎市産業振興財団
• 講師　中小企業診断士・社会保険労務士　竹尾　伸一
• 受講料　１，０００円