本年9月19日中国の電子商取引最大手、アリババがニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場しました。アリババは1999年創業で、30兆円といわれる中国のネット通販市場の80％のシェアを持ち、年間の商品購入利用者数は約2億8,000万人になるそうです。
インターネットの普及のスピードに驚きますが、中国でそれだけの人々がネット通販で商品を購入しているのにも驚きます。日本でも9.5兆円のBtoC市場規模（平成24年度）があり、中小企業の多くがホームページを作成しています。
貴社のホームページは、①問合せが増える、②売上があがるなどの効果をあげていますか？
私は、中小企業診断士という仕事柄中小企業の方々から話を聞く機会が多くありますが、ホームページが自社の戦力となっているという話を聞くことはまれです。
たしかに、売上のほとんどをホームページからあげている企業もありますが、「作ってはみたけれど・・・」という会社の方が多いのではないでしょうか。ほとんどのホームページが、会社案内レベルの活用にとどまっているようです。
なぜ、インターネットで商品を購入する消費者が増加しているのに、そのニーズを自社に取り込めないのでしょうか。様々な理由が考えられますが、①インターネット活用目的が明確でなく、重要視していない、②そのためコンテンツに戦略がない、③結果として集客ができない上に、せっかくホームページに集客できても訪問者に商品やサービスの魅力が伝わらず、購入につながらない、という悪循環に陥っていることが考えられます。
ホームページを最大限活用するには、アクセス数を増やすという集客の仕組み、問合せ・購入というアクションにつながる仕掛けなどが必要ですが、商品・製品やサービス自体に他社にない有用性やデザイン品質などの魅力があることが最も大切です。
情報が溢れているインターネットの世界では、情報の非対称性や価格面だけの差別化だけのビジネスモデルは通用しなくなってしまいます。一時的に売上が増加しても、悪い評判が口コミであっという間に拡散しますので、長くは続きません。
逆に、中小企業でも固有の商品・製品やサービスが提供できる企業にはチャンスがあります。日本の地方都市でも、少し勉強をすれば海外の消費者をターゲットとして販路を拡大できる時代になっています。
ご自身でホームページや輸出の勉強をする時間がない場合、かわさき診断士クラブの専門家に相談したり、輸出や海外販路開拓のある事業者と戦略的な提携をすることも考えられます。また、川崎市産業振興財団のワンデイコンサルティングを活用すれば、無料で相談にのってもらえます。
ホームページもリアルの店舗でもビジネスの考え方の基本は一緒です。ホームページならではのテクニックも必要ですが、商品・製品力に魅力があるのか、どのようにすれば魅力がでるのか、どのように魅力を伝えるのか、などビジネスの基本を客観的に分析することから始めてください。
私もこの原稿を書きながら、名刺代わりになっている事務所のホームページをリニューアルしようと考えています。結果は、また別の機会にお話しさせてください。
