中小企業がまず考えるべき知的財産とは？

中小企業診断士島谷　健太郎

『特許』や『知的財産』といった言葉が新聞などのメディアに毎日のように顔を覗かせるようになって久しい。

中小企業が自社の技術の特許・技術を武器に、大企業と対等に亘り合うかのようなストーリーの小説がＴＶドラマ化されて話題になったことも記憶に新しい。それだけ、特許や知的財産という言葉はメジャーな存在になったとも言える。

確かに、筆者がある地域の中小企業・小規模事業者を仕事で回ったときに、非常に高度な設備を置いてある企業、あるいは、大手企業出身の高度なスキルや博士号をもった人材を擁している企業にいろいろとお目にかかった。

その分野に全く詳しくない筆者でも、先端的技術分野の技術力を有しており、このような企業が上述の小説にあるような中小企業に将来成長していくのかもしれない、などと思ったものである。

しかし、改めて考えてみると、先のメディアでも特許という言葉の前には必ず「○○業大手」などの言葉が共にあることが多い。

本当に知的財産は身近なものになったのだろうか？

中小企業の知的財産権への意識

そもそも知的財産とは何か？

以下は、「知的財産権、知的財産、知的資産、無形資産の分類イメージ図」である。

（出典：経済産業省）

図でわかるように、ブランドや営業秘密、技術・サービスに係るノウハウ等といった知的財産は本来、どこの企業でも保有しているものであり、制度として権利化が可能なものが『知的財産権』である。

因みに、知的財産権の中でも技術アイディアを保護する特許権・実用新案権、デザインを保護する意匠権、商品・サービス表示を保護する商標権は『産業財産権』と呼ばれることもある。

ここで以下のグラフを見ていただきたい。わかるように中小企業の知的財産権の出願件数は圧倒的に商標の件数が多いのである。

（特許行政年次報告書2016 年版を基に筆者作成）

特許権や実用新案権は技術アイディアを保護する権利であるため、当然一部の業種による出願が多くなる。

一方、商標権は商品やサービス、会社名、ときにはコーポレートブランドといった自社のブランドの根幹を支える表示を保護する権利であり広い業種で使われるため、特許等出願よりも多いのは自然なことだろう。

したがって、実は中小企業や小規模事業者にとっても、商標は特許よりも身近な存在なのである。

中小企業等の商品等表示の事例

事例に移る前に商標とは縁のきれない不正競争防止法における商品等表示を簡単に説明しておきたい。

不正競争防止法は、特段、“○○権”という権利を発生させる法律ではないが、その保護するものに『商品等表示』があり、『商品等表示』とは『人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう』とある。

つまり、商品等表示は商標を内包し、当然『知的財産』である。

商標権や商品等表示が問題になったケースを以下に挙げよう。

ケース１

筆者の支援先（中小企業）から依頼をいただいて、商標の出願前調査を行っていたときのことである。ある商品分野を基に調べていたところ、検索をかけた商標に全く同じ商標Ａ（権利を保有する会社はＸ）とＢ（出願中の会社はＹ）が出てきた。Ａは登録されていて、Ｂは出願中であった。全く同じなのでＢはＡの登録により拒絶されていて、どうにも登録される見込みはない。

商標調査の経験がなくとも、ちょっと特許庁のデータベースを叩けば、本件の商標についてはすぐに登録商標Ａが引っかかってくるはずなのに、なぜＢが出願されているのか…と不思議に思ったのである。

実は、Ｂは非常に競争の激しい分野の商品名であり、Ｂを出願していたＹは最近よくＴＶでも見るような話題の業界にある会社だった（対するＸは、会社名としてＡを使用している。）。

恐らく、登録商標Ａの広い権利に対して、ＸとＹとは事業分野が異なり、ＹがＡの権利侵害をしたことによる利益があるのか、というところで、すぐに訴えるようなことにはならないだろうと踏んで出願したのではないかと思う。

そうはいっても、今でもＢの商品名をネット検索すると直ぐ引っかかり、形式上は侵害の可能性も十分に考えられる。

中小企業の社長がコンプライアンスを気にし始めている時代であるので、大企業は尚更、気を付けていただきたいものである。

もっともＹがライセンスなどを得ていれば話は変わるが。