事業を営んでいると見過ごしによるトラブルが起きる事があります。時によっては経営そのものの存続が危ぶまれる場合があります。このセミナーでは、特に中小企業が見過ごしそうな会社運営上の（事例を取り上げて、それぞれのケースに対処するために欠かせない必要最低限の法律・制度とその対処法を説明します。トラブルが発生する前にこれだけは知っておいて欲しいこと、知らなかった時の罰もあわせて言及します。

会社法が施行されて12年目になりますが、株式会社では最長10年の役員任期も踏まえ登記手続きが必要となりますし、また役員変更等の最後の登記から12年間そのままにしていると「みなし解散」の登記が登記官の職権でなされます。

登記を怠ると過料金を課せられることもあり、知らないでは済まされません。

経営人材セミナーチラシ（H30/10/11）

開催要項

【日　時】2018年 10月11日（木）18:30－20:30 （受付18：15～）
【会　場】川崎市産業振興会館　10階　第4会議室
【講　師】中小企業診断士　小林　巽
【受講料】1,000円
【定　員】30名（申込順）
【申込方法】ＦＡＸ または Ｅ－ｍａｉｌ（上記セミナーチラシの2ページ目をご参照ください）
【申込締切】2018年 10月10日（水）

内容

1．会社機関の効率化について（特に、組織・役員）
（１）会社法の会社機関の復習
（２）今の会社機関でムダはありませんか。身の丈に合っておりますか。

２．定款の再確認について
（１）定款通りに運営されておりますか。
・目的外の事業の有無・会社機関の運営・役員の取り扱い、決算広告等
（２）定款の保存（定款の現存を確認したことがありますか）

3．登記の励行について
（１）役員変更等の登記は遅滞なく行われておりますか。過料について。

４．時効での不利益について（改正民法で変わります）

５．帳票類の保存について（電子保存が認められております）

経歴

①大手電機メーカーで在職中一貫して経理・財務部門に従事
②関係部門と協力しながら、事業計画・利益計画の作成・推進、原価管理、原価計算、
特殊原価調査、コスト設計、事務機械化など利益造出活動に従事。また、資金繰り、銀行対応などの財務業務にも従事。
③関係会社の社長、常務など経営陣として従事。
④1999年経営コンサルティング事務所を開設。（1972年中小企業診断士登録）

所属・実績

• （一社）川崎中小企業診断士会会員
• （一社）東京大田中小企業診断士会会長
• ＮＰＯ　Ｃ＆Ｓ経営支援協会　副理事長
• （一社）東京都中小企業診断士協会会員
• （一社）東京都中小企業診断士協会城南支部　経営法務研究会会員