井田 義人

平成30年度税制改正大綱で決定した森林環境税が2019年4月から導入されます。現在、国会でも度々議論されるこの税制度は、森林環境譲与税（国が森林保全の財源として都道府県と市区町村に譲与（配分）する）、その財源として住民税に上乗せする森林環境税で構成されます。地球温暖化防止のほか、災害防止機能や森林の水源涵養機能の保全をはかり、国民の命と国土を守るために新たに導入される税制度で、危機的ともいえる日本森林保全事業を下支えするものとして動向が注目されています。導入初年度となる今年は、森林環境譲与税のみが先行して施行され、約200億円が全国の自治体に配分されます。その後2024年からは、森林環境税の徴収が、同年に終了する復興特別税と入れ替わる形で始まり、その税収は約620億円を見込んでいます。

森林環境譲与税は、10分の5を私有人工林の面積比率、10分の2を林業就業者数比率、10分の3を人口比率で各自治体に配分されます。その結果、森林資源が豊富な自治体だけではなく、人口が集中する都市部にも多くの財源が配分されることになります。森林環境譲与税の使途は、自治体が取り組む間伐や路網整備などの直接的な森林整備事業と、そのための人材育成のほか、木材利用の促進や普及啓発事業などが含まれており、都市部における公共建築物や施設における木材利用や関連事業の促進も期待されています。これに呼応するように、林野庁では、従来林業者や製材事業者などに限定していた資金繰り支援施策の対象を、工務店や家具メーカーなどの需要家にも拡げる検討をしており、2019年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針であることが報道されています。

都市部における木材利用については、川崎市が平成26年度に示した「公共建築物等における木材の利用促進に関する方針」に沿った事業を展開するなど、既に各自治体でも独自に取り組みを進めているほか、2020年に向けて建設が進む新国立競技場に47都道府県から調達した国産木材を、デザインを象徴する軒材に使用するなど、建築分野を中心に積極的な利用が進んでいます。2019年9月に施行される「建築基準法の一部を改正する法律」では、木造建築物の整備の推進を目的に、耐火構造等とすべき木造建築物の高さ基準の緩和や、大型建築において木材をそのまま見せる構造が可能となるなど、国レベルでの木材利用促進の環境整備が進んでおり、今後は中規模以上の建築物にも木材が積極的に取り入れられることが期待できます。

では、木材利用はどういったストーリーで進むのでしょうか。これはあくまでも筆者の私見ですが、木材の利用は視覚的デザインの新規性や意外性、ともすれば環境保護意識をシンボライズすることだけが目的とされていると感じることが少なくありません。公共的な施設や建物がメッセージを発信することが大きな価値を持つことに異論をはさむ余地はありませんが、「木を使っていることが特別」と捉え、機能・性能面における「木製であることの必然性」がクローズアップされることはほとんどありません。木材は、視覚的な癒しや感触の柔らかさなどが再評価され、高齢者向け施設や学校などの内装に用いられることが増えているほか、昨今のナチュラル志向を背景に、素朴さや温かみを感じる無垢材の家具や内装が人気を集め、一般家庭を含む生活の中にも天然の木材が取り入れられる機会が増えています。しかし、そこで求められている価値は、手触りやデザイン、印象や趣といった「趣向的」な要素が中心で、価格の高さや、樹脂加工品などに対する耐久性の低さにはネガティブなイメージを抱きながらも購入される「特別な仕様」として捉えられているのが現実と考えられます。

正倉院で知られる校倉造（あぜくらづくり）は、雨の日には水分を含み膨張するため建物内に雨水が入りづらく、乾燥すると収縮して風を通すことで湿度の上昇を防ぐという機能が広く知られています。また、杉やヒノキに含まれる成分が人体の自律神経活動などに好影響を与える研究結果も多く報告されるなど、科学的な分析も進んでいます。木材には、現代社会で活かされていない「特性・機能」がまだまだあるのではないでしょうか。それを突きつめることができれば、「木が必要」な用途が鮮明になるかもしれません。前段で触れた木材の需要家への公的支援なども活用した研究や、生産方法や加工方法の開発が進むことを期待してやみません。

一方、それと並行して進める必要があることとして、木材の切り出し施業や製材工程の一層の生産性向上があげられます。本件についての詳細は別稿に譲りますが、利用機会の拡大にはマテリアルとしての木材の競争力の向上も不可欠であり、そのためにはこれまでに全ての産業界で蓄積してきた多くの技術やノウハウが必ず活かされるはずです。今こそ、「ものづくり日本」の総力を挙げた木材利用促進体制の構築が強く望まれます。

了