一般社団法人　川崎中小企業診断士会
理事長　山﨑　康之

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様方におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
旧年中に賜りました当診断士会の諸事業活動へご協力いただきましたこと改めて感謝申し上げます。

昨年は、年明け早々から中国発の新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、人々の生活や経済活動に甚大な影響を与え、大変厳しい1年でした。現在も感染拡大が続いており収束の目途が立たない状況下にあります。やっと米国を始め主要国ではワクチンの投与が承認され、既に接種が始まっております。我が国も現在承認申請を受け、2月にはワクチン接種を始められるよう準備しているところです。

今年は、世界経済を牽引している立場にある米国と中国の対立が続く中、昨年11月の米国大統領選挙で、新たに大統領就任が確定しているバイデン氏がどのように旗振り役を務めていくか注目されるところです。

一方、日本においては昨年9月に新たに菅義偉政権が発足し、コロナ禍が続く中での経済の立て直し、世界の主要国との良好な関係づくりをどのように進めて行くかが、カギになると思います。

今後の経済成長を大きく左右することになる「世界中が脱炭素社会の実現に向け進めている『2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指す』ことを、先月菅政権が発表し、25日に「グリーン成長戦略」が決定しました。この中で注目すべきことは、2030年半ばまでに国内でのガソリン車の販売を禁止する。つまり、電動化（電気自動車、ハイブリット車、プラグインハイブリット車、燃料電池車）に切り替えるというわけです。

これまで日本経済を支えてきた自動車業界にとってこの決定は、目標達成に向け多くの課題が散在するなかで、その解決を図っていかなければなりません。中でも自動車部品メーカー（中小企業を含む）にとっては、エンジンなどの機械加工部品が激減することで、企業存続の危機にさらされること、更には雇用を維持できなくなることなどが考えられ、政府としてのバックアップ策が必須です。

我々診断士も企業存続に向けた経営支援などのビジネス機会づくりを進めて行く必要があります。

さて、当診断士会も3期目に入っており、皆様方のご協力の下、2020年度事業計画に基づき下記の事業活動に取り組んでおります。

１）経営支援・地域支援事業では、

• 川崎市が進める「ワンストップ型臨時経営相談会」実施サポート委託業務（主催：公益財団法人川崎市産業振興財団、以下財団）において、当会会員43名が相談業務に従事しました。（7/15～8/31）
  9月以降も引続き当該委託業務に会員3名が従事しております。
• Ｔ社より持続化補助金の申請支援の依頼を受け、会員に募集を募り現在対応中です。

２）創業支援事業では、

• 財団主催の起業家オーディション事業の後援団体として最終選考会において、期待される支援ニーズの高い発表者（企業）を選出し、「川崎中小企業診断士会応援賞」の贈呈を行い、贈呈企業への事業展開・顧客獲得に向けた経営支援を実施しております。
• また、今年度も「2020年度かわさき起業家塾」（川崎市と財団の共催）に応募し、念願であった業務受託に繋げることが出来ました。創業を計画している方や創業して間もない経営者を対象に、当会会員で構成する講師陣による実践的支援を通して、より実現性の高いビジネスプランの作成支援や起業マインドの醸成を行って参ります。（実施時期：1月～2月）

３）経営人材育成事業では、

• 今年度も経営課題解決セミナー（財団主催4回、財団との共催2回）を6回シリーズ形式で進めております。中小企業の経営者を始め経営支援等の業務に関わる皆様を対象に、新時代に対応し、新たな成長を目指すための考え方やノウハウの提供とともに、関連する補助金制度の説明等について行っております。（実施時期：9月～3月）

現在、コロナ禍で中小企業は新たな課題を抱えているところが数多く存在していると思います。自社の抱える課題を自ら解決できるところもありますが、自社だけで解決するのに苦戦しているところもあります。企業にとって自社の抱える課題を解決しなければ先に進むことはできません。我々診断士ができることは、企業が抱えている課題解決を一緒になってお手伝いしていくことだと思います。

当診断士会は、幅広い専門分野はじめ課題解決手法を有する86名の会員で構成されています。皆で情報を共有し「チーム川崎診断士会」メンバーが連携しあって企業様の抱える課題解決に向けた支援活動に取り組む機会づくりを積極的に進めて参ります。

引続き会員の皆様のより一層のご協力をお願い申し上げます。

最後になりますが、本年も益々のご健勝とご多幸、ご活躍を祈念しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。