2050年を意識して、アフターコロナを考える

中小企業診断士　滝沢　典之

アフターコロナと世界情勢

新型コロナ感染症が2023年5月、「5類」へ移行され、世の中の雰囲気はかなり明るくなってきた。マスクの着用義務、３密を避けた行動、不要不急の外出自粛などから解放され、コロナ前の状況に戻りつつある。5月末、川崎中小企業診断士会の総会、懇親会もリアルで開催された。

6月、川崎市工業団体連合会の総会、懇親会も開催され、小職も懇親会に出席の機会を得た。4年ぶりの開催である。その会場に入るとまず、川崎市工業団体連合会のトップ経営者のおひとりにご挨拶をした。「ご無沙汰しています。最近のビジネスの状況はいかがですか？」その小職の問いに対しての第一声は「とにかく人が足りない、人材不足で大変です。」であった。話を聞いてみると、この会社のメキシコの自動車部品の工場が受注、生産量が急増して、その対応に人手が足りない」とのこと。「景気のいい話で素晴らしいですね」「これは新型コロナとは全く関係なく、米中間の政治・経済の関係悪化の影響です」とのこと。米中の関係悪化により、中国国内での生産や部品調達がままならない状況のため、米国の自動車メーカーは中国ではなく、隣国メキシコでの部品調達に舵を切ったとのこと。その影響を強く受けてのこと。日本国内でも人手不足は顕著で、製造業のみならず、介護施設等は外国人人材の採用を押し進めているとのこと。川崎市工場団体連合会としても人材不足への対応策を進めていくとの話であった。

円安の影響

2022年からの急激な円安により、経済産業省、中小企業庁は海外調達品を国内調達品に変更したり、国内マーケート向けに特化している企業に輸出を奨励する政策に舵を切っている。具体的には「新規輸出1万者支援プログラム」をスタートさせた。経済産業省、中小企業庁、JETRO（日本貿易振興会）、中小企業基盤整備機構が連携して、このプログラムを推進中である。

その内容は、

専門家による伴走型支援（海外展開事業計画立案、ハンズオン支援）
輸出向け商品の開発ブランディング・プロモーション
- ものづくり・商業・サービス補助金（グローバル市場開拓枠海外市場開拓（JAPANブランド）類型）
  - 輸出向け商品の生産設備導入費用からPR動画やSNS広報のブランディング・プロモーション費用まで助成
  - 補助金額：100万円～3,000万円
  - 助成率：１／２（小規模・再生事業者は２／３）
- 小規模事業者持続化補助金
  - 小規模事業者が経営計画を策定のうえで行う越境ECサイト構築、越境ECサイトへの出展、海外の展示会・商談会出展の費用を補助
  - 補助金額：申請枠により50万円～200万円
  - 補助率：原則２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者３／４）
ECサイトを活用した販路開拓
輸出商社とのマッチング

上記のような施策が展開中ではあるが、小職が前職の電機メーカー勤務時代、1988年のプラザ合意以降、1990年代初頭、1ドル80円台の超円高の時代、現在とは真逆の時代、30年以上経った今でも忘れることのできない海外ビジネスの思い出がある。

当時、円高では海外の部品・材料が安く購入できるので、貿易摩擦解消と日本国内生産のコスト低減のため、「輸入拡大目指せ」との大号令が政府から発せられ、輸入額が前年から増えた分の何パーセントかを税金で還付するから、とにかく輸入拡大せよとのこと。

輸入の担当であった小職は必死で、国内の工場に輸入品の紹介、サンプルの送付提供をした。しかし、工場サイドの設計・製造関係者は品質の悪い海外品（欧米からの輸入品）はいくら安くても受け入れないと拒絶された。理由は欧米からの輸入品を工場の生産ラインに投入すると不良品の山になってしまい、良品の製造が困難とのこと。あの時の苦い思い出から、小職のビジネスに関する基本的な考え方として、海外とのビジネスはリスクを伴うので、慎重に行うべきというもの。

今回の円安でも何の苦労もなく、輸出拡大ができるとは考えていない。海外ビジネスについて経験した者だけが知るカントリーリスクもあるので中小企業の経営者の皆様には専門家のアドバイスに十分耳を傾けて、輸出拡大に取り組むことをお勧めする。