中小企業診断士・宅地建物取引士　望月　信宏

これからは、中小企業が新しい公共サービス「PPP（Public　Private　Partnershipの略）事業」を自社の新規事業や販路開拓として、検討してもよろしいのではないでしょうか。

「PPP」とは、自治体と民間企業が連携し、自治体が提供していた公共サービスに、民間企業が持つノウハウ、技術、創意工夫を加えることにより、住民サービス向上や自治体の業務効率化等を実現しようとする考えです。

何故、中小企業にとってPPP事業が狙い目なのか

公共サービスは、きめ細かく地域に密着して提供され、更に、地域活性化、地産地消につながるのが理想です。また、PPP事業は、長期契約も可能で、事業者の安定的な収益確保につながりますので、本来、地域に根づいた中小企業が行うべきです。しかし、今までのPPP事業は、アイデアやノウハウを有する大手企業や実績のある企業が中心となって取り組んでおり、地域の中小企業が中心となって行う事例は、多くはありませんでした。

その状況を打開するため、内閣府は、令和5年に、PPP/PFI推進アクションプラン（改訂版）において、地域企業の参画など地域経済社会に多くのメリットをもたらすことを志向する「ローカルPFI」を推進し、その環境整備の必要性を述べています。

また、以前は、PPP事業は、事業規模が大きく、大企業が取り組みやすい案件が多く見受けられましたが、昨今は、中小企業でも取組める小ぶりな公共施設も増えてきております。更に、内閣府は、既存ストックを活用した小規模コンセッション事業「スモールコンセッション」をアクションプランで検討推進しており、今まで以上に、中小企業が行うに適したプロジェクトが増えてくることが予想されます。

一方、このようなPPP事業にチャレンジしようとする中小企業はまだまだ少なく、まさに、中小企業にとってPPP事業は、「ブルーオーシャン」と言えます。

川崎市は、PPPの先進自治体

川崎市は、全国的にみて、先進的なPPPの取り組みをいくつも行っています。既得権益、前例主義で変化を望まない自治体が多い中、地元民間企業の声に耳を傾けてくれる川崎は、チャレンジをしようとする民間企業にとって成功する可能性の高いエリアと言えます。

1. 川崎市PPPプラットフォーム
   令和元年に、川崎市は、地元民間企業のPPPに関する対話の場として、「川崎市PPPプラットフォーム」を設置しました。プラットフォームは、地元民間企業のPPPノウハウ習得の支援を行っており、会員登録をすると、プラットフォームセミナーの開催時期などの「川崎市民間活用メールニュース」が配信されます。
2. 民間活用事業の「ロングリスト」公開
   川崎市は、将来的に民間活用を図る可能性のある事業を早い段階から民間企業に周知するため、「ロングリスト」という一覧表を作成・公表しています。施設整備・管理運営事業と公有財産利活用事業を中心に掲載しています。
   このような情報があると、民間企業にとって、事業参画に向けての検討・準備がしやすくなり、早い段階で民間企業と自治体がお互いのことをわかりあえることは、より良い公共サービスの提供につながります。残念ながら、全国では、このような取組みを行う自治体はまだ数少ないです。
3. Park-PFIの導入
   国は、2017年6月に、都市公園の整備において民間活力の導入を促進することを目的に、公募設置管理制度（Park-PFI）を創設しました。川崎市内においても導入されており、既存建物の有効活用などの工夫をしながら魅力的な公園再生が行われています。今後居心地がよく特色のある公園が市内で広がっていくと思います。
4. 小中学校の包括管理委託
   包括管理委託は、これまで業務又は施設ごとに原則単年度で発注していた保守管理や軽易な修繕等の業務を、複数年度にわたり一括した業務として委託するものです。
   川崎市においては、麻生区内の小中学校の包括管理業務を公募し、市内企業が受託しました。他の自治体では、エリア内の様々な用途の公共施設を一括委託するケースもあり、川崎市においても、この手法の幅広い活用が期待されます。

住民サービス向上、特長ある地域発展に貢献

PPP事業は、原則、公募によって事業者が選定されます。選定に向けて提案書作成など事業者の応募経費が従来の公共サービス参画に比べ大きくなる傾向があり、参画事業者が受注できなかった時のリスクがあります。その中で、多くの川崎市の地元企業が、公共ビジネスに参加し、住民サービスの向上、特長のある地域発展に貢献されることを期待します。私自身も、何等かの地元のお役に立てればと思っております。