過去の記事一覧
-
平成28年度に社会福祉法の大改正が行われ、この29年度4月に施行されました。
高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉の規模は現在約15.2兆円に上り、その中心は社会福祉法人ですが、その数や性格、シェアについて知られてない感があり、今回の大改正を機に、制度改革の内容を含め紹介致したいと考えます。(伊藤 哲男)
-
本年3月に「働き方改革実行計画」が決定し、その対応が中小企業においても求められてまいります。人手不足の厳しさに直面している中小企業が働き方改革を実現するためのポイントについて述べさせていいただきます。(菊地 和志)
-
本セミナーでは、特に製造業を対象として「稼ぐ力とは何か」や「規模ではなく稼ぐ力の強化が重要であること」の理解を促進し、稼ぐ力を強化するための国の施策活用について解説させていただきます。(菊地 和志)
-
国民の3人に1人が高齢者となった日本。人材難が続く介護現場にも、生産性の向上が強く求められています。中小企業診断士も蓄積してきた業務効率化のノウハウでお役に立たなければなりません。(井田義人)
-
世の中の変化が激しく動くような場合に経営者として判断すべきことが多くあると思います。この場合、経営相談を受けられる窓口は、銀行以外に公的な経営相談機関があります。公的な相談機関の例を取り上げ、相談するにあたっての準備すべき内容をご紹介します。(杉野真)
-
調達部品が原因で製品に品質問題が発生すると調達担当は放置できない。調達担当もQCの基本を知り、関係部門の協力を得て、少しでも速く問題の原因をみつけだし、解決して生産を正常化させる必要がある。その心構えと役割を解説した。(加藤文男)
-
本セミナーでは、特に製造業を対象として「稼ぐ力とは何か」や「規模ではなく稼ぐ力の強化が重要であること」の理解を促進し、稼ぐ力を強化するための国の施策活用について解説させていただきます。(杉野 眞)
-
どこの製造業でも資材購買の調達担当は、原材料(部品)の納期確保に苦労している。納期遅延の多くは営業部門や設計部門など他部門に責任があることがほとんどである。調達部門の苦労する実態と対策を考察してみた。(加藤文男)
-
中小企業診断士は多くの業務がありますが、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。(川上 憲繁)
-
トランプ政権の誕生により保護主義の脅威が増しているといわれる。日本はこうした動きに対して敢然と立ち向かい、自由貿易の推進役となるべきだ。これこそが日本経済を活性化させ、国内の中小企業にも利益をもたらすに違いない。(山内 喜彦)
-
7月に開催された広告宣伝EXPOの現場を取材し、最先端の集客手法の動向と、中小企業がそれらを目的に応じて効果的に使い分けるための活用ノウハウを考察する(尾崎達彦)
-
本セミナーでは、特に製造業を対象として「稼ぐ力とは何か」や「規模ではなく稼ぐ力の強化が重要であること」の理解を促進し、稼ぐ力を強化するための国の施策活用について解説させていただきます。(尾崎 達彦)
-
私はいま、金融機関の職員として、毎日、中小企業現場を歩いている。長らく川崎市の経済行政に関わり、定年となった後に入社させていただいたものである。20年以上の長きにわたり、川崎の現場で中小企業の皆様に育てられてきた私にとって、社会保険労務士と中小企業診断士のW資格を基本として、各支店から推薦された企業の経営課題と真っすぐに向き合うことに、大きな喜びを感じている。(伊藤 和良)
-
足元の厳しい人手不足の根底に労働力人口の急な減少があり、益々深刻化が予想されます。また、「第4次産業革命」が喧伝される、産業の根底を揺るがす大変化の中で5年先、10年先を大変化の時代の経営を考えます。(市川南)
-
市場では製品の販売競争が激しく、販売価格は毎年価格の引き下げ要求があると考えられます。営業部門は毎年、これを想定し販売事業計画を作成します。資材購買部門はこの情報を参考に資材購買部門もコストダウン事業計画を作成し先手を打つのです。コストダウンの具体的な実践方法と事業計画事例を紹介しています。(加藤文男)
-
新製品開発の初期の段階で製品の利益は決まります。営業部門や設計部門の要求を聞いて放置すると利益の出ない新製品になってしまいます。資材購買部門は、製品の原価の構造をみながら各部門の要求を調整し、利益を確保できる製品の開発に貢献します。(加藤文男)
-
昨今、さまざまなメディアで『特許』という言葉を目にするが、本当に中小企業は特許なのか?知財の出願データ・事例から、中小企業がまず考えなければならない知的財産は何なのかを提示したい。(島谷 健太郎)
-
ベトナムは日本企業にとって重要な生産拠点であり、ソフトウェア産業ではオフショア開発の委託先としてよく知られています。しかし、ベトナムの経済成長は目覚ましく、市場としても考えることが重要です。(中津山 恒)
-
資材購買が発行する注文書は企業間の重要な契約書です。取引先と価格の決定及び注文書を作成するまでの注意点を解説しました。また、記載に漏れや誤りがあると大きな損失が発生することがあります。(加藤文男)
-
平成23年地域産業連関表の公表が相次いでいます。地域産業連関表の利用について、独自の視点から有効な利用方法を紹介してみました。(清水信行)
ページ上部へ戻る
Copyright © (一社)川崎中小企業診断士会 All rights reserved.